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最高裁第三小法廷判決破棄差戻集民112号61頁

最三小判 昭和49年5月31日

昭和48年(オ)第671号 損害賠償請求

判示事項

スキー滑走場の開設音叉はその管理者と右スキー滑走場において受傷した者に対する救護義務

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和49年5月31日 (1974-05-31)
事件番号
昭和48年(オ)第671号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民112号61頁
原審
東京高等裁判所 昭和45年(ネ)第1209号 昭和48年3月30日
分野
民事

判示事項

スキー滑走場の開設音叉はその管理者と右スキー滑走場において受傷した者に対する救護義務

裁判要旨

スキー・ロープ・トウ等を設置しスキー滑走場を開設している者又はこれを管理すべき立場にある者は、当該スキー滑走場においてスキー事故によつて受傷した者に対し、スキー滑走場の危険度、過去の事故数・その程度、来場するスキーヤーの能力、スキー事故の態様、状況等の具体的事情に対応する救護義務を負い、この義務を懈怠したときには民法七〇九条により不法行為責任を負う。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本件を東京高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人相沢岩雄、同小谷野三郎、同中村巌、同鳥越溥、同中島喜久江、同吉永満夫、同藍谷邦雄の上告理由第一点について。

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして肯認しえないものではなく、その過程に所論の違法は認められない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

同第二点について。

原判決が引用する第一審判決によれば、上告人が、「スキー場においては、負傷者が出ることは当然予測されるところであるから、ゲレンデの管理者は、適当な救護施設を完備して人命の救護に当るべき注意義務があるというべきである。しかるに被告または促進会は、本件ゲレンデにおいて監視員によるパトロールも行わず、負傷者を護送すべき担架あるいはスノーボートすら用意せず、独自の救護施設を設置しなかつたのは勿論のこと、付近にある救護施設の場所すら明示していなかつた。右の如き注意義務違反による救護施設の不備のため、本件事故による受傷後の洋治郎に対する救護措置が遅延し、よつて、同人は、出血多量のため死亡したものである」と主張していることが、明らかである。そして、スキー・ロープ・トウ等を設置しスキー滑走場を開設している者又はこれを管理すべき立場にある者は、当該スキー滑走場においてスキー事故によつて受傷した者に対し、スキー滑走場の危険度、過去の事故数・その程度、来場するスキーヤーの能力、スキー事故の態様、状況等の具体的事情いかんによつては、これに対応する救護義務を負い、この義務を懈怠したときには民法七〇九条により不法行為責任を負うべき場合もあるというべきである。しかるに、原判決は、右主張の当否については、なんら判断を示していない。したがつて、原判決には判断遺脱、理由不備の違法があるから、論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、右主張については更に審理を尽す必要があるから、本件を原審に差し戻すのが相当である。

よつて、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 坂本吉勝

裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66793/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。