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最高裁第三小法廷判決棄却集民112号583頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和49年9月20日

昭和48年(オ)第859号 建物収去土地明渡請求

判示事項

借地法四条一項但書の正当事由の有無の判断基準時とその後の事情

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和49年9月20日 (1974-09-20)
事件番号
昭和48年(オ)第859号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民112号583頁
原審
東京高等裁判所 昭和46年(ネ)第54号 昭和48年4月26日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

借地法四条一項但書の正当事由の有無の判断基準時とその後の事情

裁判要旨

借地法四条一項但書の正当事由の有無の判断基準時を賃貸借期間終了の時とし、その後の事情を右判断基準時の事実関係を認定するための資料とした原審の認定判断は正当である。

参照法条

借地法4条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人柴田徹男の上告理由について。

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠に照らして是認することができ、右事実関係のもとにおいて本件賃貸借契約についての上告人の更新請求に対する被上告人の異議に正当の事由があるとした原審の認定判断も、正当として肯認することができる。なお、原判決は、所論指摘のように、更新前の賃貸借期間終了の時より後の事情にも触れているが、原判決が正当の事由の有無の判断基準時を右賃貸借期間終了の時とし、その時に存在した事実関係のもとにその判断をしていることは明らかであり、所論のその後の事情は、単に右判断基準時の事実関係を認定するための資料として斟酌しているにすぎないのであるから、原判決が右賃貸借期間終了の時より後の前記事情によつて正当の事由を認めたとの所論は、採用することができない。その他原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 天野武一

裁判官 関根小郷

裁判官 坂本吉勝

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66797/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。