主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人杉本俊明の上告理由第一点及び第二点について
原審は、宅地建物取引業法（昭和四六年法律第一一〇号による改正前のもの）一一条の二第二項にいう「その者が、みずから主として業務に従事する事務所」とは、当該事務所の業務を取引業者がみずから主として行う事務所を意味するにとどまらず、当該取引業者が取引業務を自己の主たる業務として行う事務所の意味をも含むとしたうえで、その適法に確定した事実関係の下においては上告人の静岡市内の事務所は右条項にいう事務所にあたらないとしたものであり、その判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、独自の見解に基づいて原判決を非難するものであつて、採用することができない。
よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 岡原昌男
裁判官 大塚喜一郎
裁判官 吉田豊
裁判官 本林讓
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66800/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。