主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人中原保、同中原康雄、同大塚明の上告理由第一点及び第二点について原審の確定した事実によると、上告人は、本件売買一任勘定取引について、昭和三七年三月一四日代理人Ｄを介して被上告人のＥ支店に対し手仕舞を申し入れたが、同月一六日同支店のＦ支店長代理の勧告に従つて取引を継続することにし、その後取引を打ち切つてその清算をした昭和三八年七月二九日までこれを継続していたのであつて、上告人主張の二一〇〇万円の返済契約及び二〇一七万円の返済契約はいずれも成立していないというのであり、右認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。
所論は、民法五四〇条の適用の誤りをいうが、同条二項の規定は、契約解除の意思表示をした者が相手方の同意を得てした右意思表示の撤回の効力を妨げるものではないと解するのを相当とするところ、前記認定事実によると、上告人は、一旦手仕舞を申し入れたものの、Ｆ支店長代理の勧告に従つて取引を継続することにし、現に被上告人との間でこれを継続したというのであるから、上告人は被上告人の承諾を得て右手仕舞の申入を撤回したものとみるべきであつて、仮に右手仕舞の申入が本件売買一任勘定取引の解除の意思表示にあたるとしても、右撤回は有効であり、取引の継続を認めた原審の判断に所論の違法はない。
論旨は、採用することができない。
同第三点について
所論の点は原判決に影響を及ぼすものではないから、論旨は採用することができない。
上告人の上告理由について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 高辻正己
裁判官 天野武一
裁判官 江里口清雄
裁判官 服部高顯
裁判官 環昌一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66808/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。