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最高裁第三小法廷判決棄却集民112号591頁

最三小判 昭和49年9月20日

昭和49年(オ)第453号 建物収去土地明渡請求

判示事項

控訴審における訴訟引受と憲法三二条

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和49年9月20日 (1974-09-20)
事件番号
昭和49年(オ)第453号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民112号591頁
原審
東京高等裁判所 昭和48年(ネ)第135号 昭和49年1月31日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴審における訴訟引受と憲法三二条

裁判要旨

控訴審において債務承継人に対し訴訟の引受を命ずることは、憲法三二条に違反しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人らの上告理由第一点について。

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決(その引用する第一審判決を含む。以下同じ。)挙示の証拠関係とその説示に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。所論中違憲をいう点は、原判決に所論の違法があることを前提とするものであつて、失当である。論旨は、採用することができない。同第二点について。

控訴審たる原審が上告人A1、同A2に対し訴訟引受を命じたことが憲法三二条に違反しないことは、当裁判所の判例(昭和二二年(れ)第一八八号同年七月七日大法廷判決・刑集二巻八号八〇一頁、昭和二七年(オ)第九七二号、第一〇四一号同二八年九月一一日第二小法廷判決・民集七巻九号九一八頁参照)の趣旨に照らし明らかであつて、原審のこの点に関する判断は正当である。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 天野武一

裁判官 坂本吉勝

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66809/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。