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最高裁第一小法廷判決棄却集民118号229頁

最一小判 昭和51年7月1日

昭和50年(オ)第211号 抵当権抹消等請求

判示事項

相続人が数人ある場合と相続放棄をすべき期間

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和51年7月1日 (1976-07-01)
事件番号
昭和50年(オ)第211号
事件名
抵当権抹消等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民118号229頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和49年(ネ)第150号 昭和49年12月10日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

相続人が数人ある場合と相続放棄をすべき期間

裁判要旨

相続人が数人いる場合には、民法九一五条一項に定める三か月の期間は、相続人がそれぞれ自己のために相続の開始があつたことを知つた時から各別に進行するものと解するのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人志貴信明の上告理由第一点について

相続人が数人いる場合には、民法九一五条一項に定める三か月の期間は、相続人がそれぞれ自己のために相続の開始があつたことを知つた時から各別に進行するものと解するのが相当であるから、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。同第二点について

所論の点に関する原審の判断は、正当であつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岸上康夫

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

裁判官 団藤重光

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66827/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。