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最高裁第二小法廷判決棄却集民116号229頁

最二小判 昭和50年10月3日

昭和50年(オ)第256号 商業登記回復に基く財産原状回復等請求、同当事者参加

判示事項

訴状に原告の表示として記載された「甲合名会社業務執行社員乙」から原告として確定される者が甲合名会社であるとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和50年10月3日 (1975-10-03)
事件番号
昭和50年(オ)第256号
事件名
商業登記回復に基く財産原状回復等請求、同当事者参加
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民116号229頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和45年(ネ)第415号 昭和48年7月24日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

訴状に原告の表示として記載された「甲合名会社業務執行社員乙」から原告として確定される者が甲合名会社であるとされた事例

裁判要旨

訴状に共同原告の表示として「甲合名会社業務執行社員乙」及び乙個人が記載されていることならびに訴状に記載された請求の趣旨・原因(原判決参照)に照らし、右「甲合名会社業務執行社員乙」の表示から原告として確定される者は、甲合名会社と解するのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人鈴木匡、同大場民男、上告復代理人林光佑、同山本一道、同鈴木順二の上告理由第一点について

本件訴状に原告の表示として記載された「B1合名会社業務執行社員DことB2」から原告として確定される者が被上告人B1合名会社であるとした原審の判断は、右訴状に共同原告として被上告人B2個人の表示があること及び訴状に記載された上告人に対する請求の趣旨・原因に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同第二点及び第三点について

第一審判決に対して被上告人B1合名会社が控訴適格を有するとした原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

裁判官 本林讓

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66828/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。