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最高裁第一小法廷判決棄却集民116号155頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和50年10月2日

昭和50年(オ)第404号 地料等請求

判示事項

共同借地人の一部の者に対してなされた借地法一二条に基づく賃料増額請求の効力

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和50年10月2日 (1975-10-02)
事件番号
昭和50年(オ)第404号
事件名
地料等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民116号155頁
原審
福岡高等裁判所 昭和47年(ネ)第690号 昭和50年1月27日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

共同借地人の一部の者に対してなされた借地法一二条に基づく賃料増額請求の効力

裁判要旨

賃貸人が共同借地人に対し借地法一二条に基づく賃料増額の請求をするには、共同借地人全員に対して増額の意思表示をすることが必要であり、右意思表示がその一部の者に対してなされたにすぎない場合には、右意思表示のなされた者に対する関係のみにおいても賃料増額の効力を生じない。

参照法条

借地法12条民法429条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人三原道也の上告理由一点について

賃貸人が共同借地人に対し借地法一二条に基づく賃料増額の請求をするには、借地人全員に対して増額の意思表示をすることが必要であり、右意思表示が借地人の一部に対してなされたにすぎない場合には、右の者だけに対する関係においてもその効力を生ずる余地はないものと解するのが相当である。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同第二点について

本件賃料の確定に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 団藤重光

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

裁判官 岸上康夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66835/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。