主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人立石邦男、同沖本捷一の上告理由第一について
営業権とは、当該企業の長年にわたる伝統と社会的信用、立地条件、特殊の製造技術及び特殊の取引関係の存在並びにそれらの独占性等を総合した、他の企業を上回る企業収益を稼得することができる無形の財産的価値を有する事実関係であるとの見解に立つて、原審が確定した事実関係のもとにおいて、税法上上告人が本件営業権の価額を計上することは相当でないとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。同第二について
本件記録によれば、上告人が、原審において本件過少申告をしたことにつき、国税通則法六五条二項にいう正当な理由の存在することの主張をしていなかつたことは、明らかであり、また、所論の事由は右の「正当な理由」にあたらないというべきであるから、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 環昌一
裁判官 天野武一
裁判官 江里口清雄
裁判官 高辻正己
裁判官 服部高顯
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66847/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。