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最高裁第二小法廷判決棄却集民118号155頁

最二小判 昭和51年6月30日

昭和51年(オ)第265号 損害賠償請求

判示事項

銀行の本店審査部付調査役が支店長在職中に貸し付けた金員の回収事務につき銀行を代理する権限を有していても右貸付金を被担保債権とする抵当不動産の第三取得者と右不動産に関する損害担保契約を締結するなどの代理権限を有しないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和51年6月30日 (1976-06-30)
事件番号
昭和51年(オ)第265号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民118号155頁
原審
大阪高等裁判所 昭和50年(ネ)第417号 昭和50年11月13日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

銀行の本店審査部付調査役が支店長在職中に貸し付けた金員の回収事務につき銀行を代理する権限を有していても右貸付金を被担保債権とする抵当不動産の第三取得者と右不動産に関する損害担保契約を締結するなどの代理権限を有しないとされた事例

裁判要旨

銀行の本店審査部付調査役が支店長在職中に貸し付けた金員の回収事務につき銀行を代理する権限を有する場合でも、右貸付金を被担保債権とする抵当不動産の第三取得者と右不動産に関して貸付金の回収が実質上、不可能になるおそれのある判示のような損害担保契約の締結等をする代理権を有するものとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人佐々木敬勝、同塚口正男、同西村元昭の上告理由一について原審が適法に確定したところによれば、所論の谷角久は、被上告銀行の本店審査部付調査役として、被上告銀行D支店長在職中に貸し付けた金員の回収に当たつていたのであり、被上告銀行が所論の損害担保契約を締結し、又は債務免除をするときは、本件不動産によつて担保される被上告銀行の債権が実質上、回収不可能になるおそれがあるというのである。したがつて、同調査役は、右債権の回収事務に関してのみ商法四三条の委任を受けた使用人に当たるのにすぎず、本件不動産によつて担保される被上告銀行の債権が回収不可能となるような本件損害担保契約締結又は債務免除の代理権までも与えられていたものではないと解するのが相当である。右と同趣旨の原審の判断は、正当として是認することができ、その他原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同二について

上告人がEに本件損害担保契約締結又は債務免除の代理権があると信ずるにつき重大な過失があつたとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠及び説示に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 大塚喜一郎

裁判官 岡原昌男

裁判官 吉田豊

裁判官 本林讓

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66850/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。