主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人らの負担とする。
理由
本件記録によれば、抗告人らが原決定正本の送達を受けたのは昭和五一年一月一九日であり、抗告人らが抗告状を原裁判所に提出して本件抗告を申し立てたのは昭和五一年一月三一日であることが認められる。
そうすると、本件抗告は、抗告期間経過後にされた不適法な申立である（記録によれば、抗告人らは昭和五一年一月二三日原裁判所書記官に対し、電話をもつて、原決定に対し特別抗告を申し立てる旨告げたことが認められるが、民訴法四一九条ノ三によつて準用される同法三九七条一項によれば、本件抗告の申立は抗告状を原裁判所に提出してしなければならず、右の電話による申立は適法な抗告の申立とは認められない。）から、民訴法四一九条ノ三、三九九条ノ三、三九九条一項一号、八九条、九五条、九三条により、主文のとおり決定する。
昭和五一年六月三〇日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 服部高顯
裁判官 天野武一
裁判官 江里口清雄
裁判官 高辻正己
裁判官 環昌一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66852/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。