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最高裁第一小法廷判決棄却集民138号333頁

最一小判 昭和58年3月24日

昭和54年(オ)第412号 配当異議

判示事項

遠洋まぐろ漁船につき本邦を出港し一年有余の漁獲ののち帰港するまでの全航海が商法八四二条六号所定の「航海」にあたるとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和58年3月24日 (1983-03-24)
事件番号
昭和54年(オ)第412号
事件名
配当異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民138号333頁
原審
東京高等裁判所 昭和53年(ネ)第73号 昭和53年12月19日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

遠洋まぐろ漁船につき本邦を出港し一年有余の漁獲ののち帰港するまでの全航海が商法八四二条六号所定の「航海」にあたるとされた事例

裁判要旨

漁場が遠方洋上にあつて漁獲期間が一年有余にわたること、漁獲物の刺身用まぐろが本邦でのみ消費され海外での水揚げはできないこと、漁具及び餌が特殊なもので本邦でしか調達できないことなどから、本邦を出港し本邦に帰港するまでを一航海として、水揚げ代金から船員の生産奨励金、補給その他経費等の各債権の清算をする方式がとられている遠洋まぐろ漁船にあつては、本邦を出港し、漁獲に従事し、再び本邦に帰港するまでの全航海が、船舶法三五条によつて準用される商法八四二条六号所定の「航海」に該当する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人宮原功の上告理由第一について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、本件第二九D丸が本邦を出港し、漁獲に従事し、再び本邦に帰港するまでの間の全航海を継続するために必要とした燃料油、機械油、部品等の補給等に要した諸経費の立替金債権である被上告人の配当要求債権をもつて商法八四二条六号に定める「航海継続の必要によつて生じた債権」に該当するものとし、これにつき先取特権を肯定した原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

同第二について

所論中、船舶先取特権の消滅をいう点は、訴外合資会社Eの被上告人に対する弁済充当に関する意思表示が錯誤に基づくもので無効である旨の原審において主張しない事由を前提とするものであり、また、本件弁済充当に民法三九八条の類推適用がある旨をいう点は、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、本件が右類推適用をすべき場合にあたるものと認めることはできないから、論旨はいずれも採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 中村治朗

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 谷口正孝

裁判官 和田誠一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66862/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。