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最高裁第三小法廷判決棄却集民134号141頁

最三小判 昭和56年10月30日

昭和55年(オ)第1006号 抵当権設定仮登記抹消登記手続、債務不存在確認、登記抹消登記手続、土地抵当権設定登記手続

判示事項

将来発生する求償債権を既発生の賃金債権としてされた抵当権設定仮登記の効力

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和56年10月30日 (1981-10-30)
事件番号
昭和55年(オ)第1006号
事件名
抵当権設定仮登記抹消登記手続、債務不存在確認、登記抹消登記手続、土地抵当権設定登記手続
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民134号141頁
原審
大阪高等裁判所 昭和54年(ネ)第22号 昭和55年7月18日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

将来発生する求償債権を既発生の賃金債権としてされた抵当権設定仮登記の効力

裁判要旨

被担保債権である将来発生すべき求償債権を既発生の賃金債権と表示してされた抵当権設定仮登記であつても、その後同額の求償債権が現実に発生して存在しており、登記原因とされた賃金債権は右求償債権を目的とするもので、債務者がこれにつき抵当権設定の意思を表示し、かつ、被担保債権の表示、特定等をすべて債権者に任せていた等原判示の事情のもとでは、右仮登記は有効である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人良原栄三の上告理由一について

原審の確定した事実関係のもとにおいて、本件抵当権設定仮登記は表見上消費貸借を原因とするものではあるが、結局上告人A1の意思に基づきその範囲内でされたもので有効であるとした原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同二及び三について

原判決の引用する第一審判決の理由中に確定された事実関係によれば、上告人A2が本件土地につき代物弁済契約を締結するに際しその主張のような錯誤が存したものといえないことが明らかであり、原審の判断の過程に所論の違法があるとは認められない。論旨は、原審の認定にそわない事実関係を前提にして原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 服部高顯

裁判官 環昌一

裁判官 横井大三

裁判官 伊藤正己

裁判官 寺田治郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66867/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。