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最高裁第二小法廷判決棄却集民134号573頁

最二小判 昭和56年12月18日

昭和55年(オ)第1号 免職無効確認

判示事項

日本国有鉄道職員に対する懲戒免職が懲戒権の濫用にあたらないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和56年12月18日 (1981-12-18)
事件番号
昭和55年(オ)第1号
事件名
免職無効確認
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民134号573頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審広島高判昭和54・9・4(原判決取消)
  2. 上告審最二小判昭和56・12・18(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

日本国有鉄道職員に対する懲戒免職が懲戒権の濫用にあたらないとされた事例

裁判要旨

米軍基地撤去要求運動に参加した際、警備の警察官の職務を妨害した日本国有鉄道職員に対し日本国有鉄道法三一条一項に基づいてされた懲戒免職は、右所為につき懲役五月執行猶予一年の有罪判決が確定し、右所為が傷害罪を伴う公務執行妨害罪にあたる軽視しえない犯罪行為で、単に偶然的なものとはいえないなど原判示の事情があるときは、懲戒権の濫用にはあたらない。

参照法条

日本国有鉄道法31条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人井貫武亮の上告理由について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいてされた被上告人の上告人に対する懲戒免職が懲戒権の濫用にあたるものではないとした原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原判決を正解しないか、又は原判決と異なる独自の見解に立つて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 木下忠良

裁判官 栗本一夫

裁判官 鹽野宜慶

裁判官 宮崎梧一

裁判官 大橋進

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66870/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。