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最高裁第三小法廷判決一部破棄差戻集民138号79頁

最三小判 昭和58年2月8日

昭和55年(オ)第936号 共有持分確認、損害賠償

判示事項

入会権の確認を求める訴えが原告側について通常訴訟と認められる場合

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和58年2月8日 (1983-02-08)
事件番号
昭和55年(オ)第936号
事件名
共有持分確認、損害賠償
裁判の種類・結果
判決 一部破棄差戻
判例集等
集民138号79頁
原審
仙台高等裁判所 昭和47年(ネ)第254号 昭和55年5月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

入会権の確認を求める訴えが原告側について通常訴訟と認められる場合

裁判要旨

入会団体に個別的に加入を認められたと主張する者が入会権者に対し入会権を有することの確認を請求する場合には、右主張者が各自単独で訴えを提起することができる。

参照法条

主文

原判決中確認請求にかかる訴えに関する部分を破棄し、右部分につき本件を仙台高等裁判所に差し戻す。

その余の本件上告を棄却する。

前項についての上告費用は、上告人らの負担とする。

理由

上告代理人石川克二郎の上告理由第一について

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして是認することができ、その過程に所論の違法はない。そして、右事実関係のもとにおいて、被上告人らに対し、本件山林につき共有持分権の移転登記手続を求める上告人らの請求を棄却すべきであるとした原審の判断は、正当として是認することができる。所論は、原審の専権に属する事実の認定、証拠の取捨判断を非難するか、又は原審の認定にそわない事実を前提として原判決を論難するものにすぎない。論旨は、採用することができない。

同第二について

思うに、入会権の目的である山林につき、入会権を有し入会団体の構成員であると主張する者が、その構成員である入会権者との間において、入会権を有することの確認を求める訴えは、入会団体の構成員に総有的に帰属する入会権そのものの存否を確定するものではなく、右主張者が入会団体の構成員たる地位若しくはこれに基づく入会権の内容である当該山林に対する使用収益権を有するかどうかを確定するにとどまるのであつて、入会権を有すると主張する者全員と入会権者との間において合一に確定する必要のないものであるから、いわゆる固有必要的共同訴訟と解すべきものではなく、入会権を有すると主張する者が、各自単独で、入会権者に対して提起することが許されるものと解すべきである。記録によれば、本件において、上告人らは、本件山林が、D会なる団体に帰属し、かつ、共有の性質を有する入会山であり、上告人らが個別的に右D会に加入を認められたこと(いわゆる新加入)によつて入会権を取得した旨主張し、右団体の構成員であつて入会権者である被上告人らとの間において、上告人らが、本件山林につき、被上告人らの権利と同一内容の「植林、用材及び雑木の伐採、採草等を目的とする共有の性質を有する入会権」を有することの確認を求めていることが明らかであるから、上告人らの右確認の訴えは、上告人らが、各自単独で、提起することが許される通常訴訟というべきである。

しかるに、原判決は、入会権確認の訴えは、入会権者が全員で提起することを要する固有必要的共同訴訟と解すべきであるとしたうえ、上告人らが確認を求めている右山林についての入会権は、その主張によれば、上告人らがいわゆる新加入によつて取得したものであるが、このような新加入者には上告人らのほかに訴外E、同F及び同Gの三名がいるところ、この三名が本件確認の訴えの当事者となつていないとの理由のみで、右訴えを当事者適格を欠いた者が提起した不適法なものであるとして却下しているが、この判断は当事者適格に関する法令の解釈適用を誤つた違法なものというべきであり、この違法は原判決中入会権の確認を求める訴えに関する部分の結論に影響を及ぼすことが明らかである。したがつて、この点の違法をいう論旨は理由があるから、原判決中右訴えに関する部分を破棄することとし、上告人らが本件山林はついて入会権を有するかどうか、その内容いかんについて、さらに審理を尽くす必要があるので、右部分につき本件を原審に差し戻すこととする。よつて、民訴法四〇七条一項、三九六条、三八四条一項、九五条、九三条一項、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 伊藤正己

裁判官 横井大三

裁判官 木戸口久治

裁判官 安岡滿彦

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66873/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。