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最高裁第二小法廷判決棄却集民135号381頁

最二小判 昭和57年3月12日

昭和56年(オ)第1047号 約束手形金

判示事項

手形の表面に裏書禁止文句の記載があるとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和57年3月12日 (1982-03-12)
事件番号
昭和56年(オ)第1047号
事件名
約束手形金
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民135号381頁
原審
札幌高等裁判所 昭和56年(ネ)第10号 昭和56年7月8日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

手形の表面に裏書禁止文句の記載があるとされた事例

裁判要旨

統一手形用紙による約束手形の表面の振出日欄と振出地欄との行間に、ゴム印様のもので押捺された約二ミリメートル大の不動文字からなる「裏書譲渡禁ず」との文言が幅一・二センチメートルにわたり横書で記入されているときは、裏書禁止文句の記載があると認めて妨げない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人岩城弘侑の上告理由について

原審の適法に確定した事実関係によれば、本件各手形の表面には、それぞれ振出日欄と振出地欄との行間に、ゴム印様のもので押捺したと思われる、約二ミリメートル大の不動文字からなる「裏書譲渡禁ず」との文言が幅約一・二センチメートルにわたり横書で記入されているというのであるところ、右事実関係のもとにおいて、本件各手形には裏書禁止文句の記載があるとした原審の判断は正当であり、その過程に所論の違法はない。所論引用の判例は本件に適切でない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 大橋進

裁判官 栗本一夫

裁判官 木下忠良

裁判官 鹽野宜慶

裁判官 宮崎梧一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66875/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。