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最高裁第三小法廷判決棄却集民135号599頁

最三小判 昭和57年3月30日

昭和56年(オ)第1072号 執行行為否認権行使

判示事項

強制執行としてした行為と破産法七二条二号の適用

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和57年3月30日 (1982-03-30)
事件番号
昭和56年(オ)第1072号
事件名
執行行為否認権行使
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民135号599頁
原審
福岡高等裁判所 昭和55年(ネ)第749号 昭和56年7月20日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

強制執行としてした行為と破産法七二条二号の適用

裁判要旨

破産法七二条二号にいう「債務ノ消滅ニ関スル行為」には、同法七五条の執行行為に基づくものをも含むが、この場合に、右行為に関しては、破産者が強制執行を受けるにつき害意ある加功をしたことを必要とするものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人国府敏男の上告理由について

破産法七二条二号にいう「債務ノ消滅ニ関スル行為」には、同法七五条の執行行為に基づくものをも含むが、この場合に、右行為に関しては、破産者が強制執行を受けるにつき害意ある加功をしたことを必要とするものでないことは、当裁判所の判例とするところであり(最高裁昭和四八年(オ)第五四四号同年一二月二一日第二小法廷判決・裁判集民事一一〇号八〇七頁参照)、いまだこれを変更する要をみない。原審が適法に確定した事実関係のもとにおいて、上告人が当該強制執行としてした債務の消滅に関する行為が同法七二条二号による否認権行使の対象となるとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。所論引用にかかるその余の判例は、事案を異にするか、又はその趣旨を異にするものであつて、本件に適切でない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 寺田治郎

裁判官 横井大三

裁判官 伊藤正己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66876/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。