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最高裁第一小法廷判決棄却集民138号257頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和58年3月10日

昭和56年(オ)第1087号 離婚

判示事項

離婚請求について全部勝訴の当事者が控訴審において附帯控訴の方式により新たに財産分与の申立をすることの可否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和58年3月10日 (1983-03-10)
事件番号
昭和56年(オ)第1087号
事件名
離婚
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民138号257頁
原審
東京高等裁判所 昭和53年(ネ)第1382号 昭和56年6月29日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

離婚請求について全部勝訴の当事者が控訴審において附帯控訴の方式により新たに財産分与の申立をすることの可否

裁判要旨

第一審において離婚請求について全部勝訴の判決を受けた当事者も、控訴審において、附帯控訴の方式により新たに財産分与の申立をすることができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人斎藤一好、同徳満春彦、同山本孝の上告理由第一について

第一審において離婚請求について全部勝訴の判決を受けた当事者も、控訴審において、附帯控訴の方式により新たに財産分与の申立をすることができるものと解するのが相当である。これと同旨の原判決は正当であり、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同第二について

原判文に徴すると、原審が本件財産分与の額を定めるにあたつて被上告人の被つた精神的損害の点をその要素として考慮したものでないことは、明らかである。したがつて原判決に所論の違法はなく、また、所論引用の判例は、事案を異にし、本件に適切でない。論旨は、原判決を正解しないでその不当をいうものであつて、採用することができない。

その余の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は原審の裁量に属する財産分与額の量定の不当をいうものにすぎず、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 谷口正孝

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 中村治朗

裁判官 和田誠一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66877/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。