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最高裁第二小法廷判決棄却集民135号155頁

最二小判 昭和57年1月22日

昭和56年(オ)第110号 遺言不存在確認等

判示事項

嘱託人の確認手続に関する記載に誤りがある遺言公正証書の効力が認められた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和57年1月22日 (1982-01-22)
事件番号
昭和56年(オ)第110号
事件名
遺言不存在確認等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民135号155頁
原審
大阪高等裁判所 昭和55年(ネ)第1159号 昭和55年11月14日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

嘱託人の確認手続に関する記載に誤りがある遺言公正証書の効力が認められた事例

裁判要旨

遺言公正証書には、公証人が遺言者から印鑑証明書を提出させたとの記載がありながら、その印鑑証明書が連綴されていない場合でも、その作成にあたり民法九六九条に定める方式に則り証人二人が遺言を確認し、遺言者本人が署名押印したことが証書の記載によつて明らかにされており、かつ、公証人が遺言者の氏名を知り、面識があつてその確認手続において欠けることのなかつたことが、右遺言公正証書の作成の直前に同じ公証人の作成した別の公正証書の記載によつて明らかにされているときは、右遺言公正証書は、その効力を認めて妨げない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人吉田鉄次郎の上告理由について

本件遺言公正証書には、遺言者から印鑑証明書を提出させてその人違いでないことを証明させたとの記載がありながら、その印鑑証明書が公正証書の原本に連綴されていないことは、所論のとおりである。しかしながら、本件遺言公正証書は、原判決の認定するように、民法九六九条の定める方式を遵守して作成されたものであつて、その方式の中には、証人二人が立会つて遺言者の遺言を確認したこと及び遺言者本人が本件遺言公正証書に署名押印したことが含まれているばかりでなく、そのような方式の遵守は、本件遺言公正証書の記載自体によつて明らかにされているのであるから、本件遺言公正証書が遺言者であるD本人の嘱託に係るものであることは公正証書上確実であるということができるうえに、さらに原審の適法に確定するところによれば、公証人がDの氏名を知り、かつ、面識があつて、嘱託人を確認する点において欠けることがなかつたことは、本件遺言公正証書作成の一週間前にDの嘱託に基づいて同じ公証人が作成した公正証書の記載によつても明らかにされているのであるから、右公正証書に、公証人が嘱託人の氏名を知り面識がある旨の記載が欠けていて、印鑑証明書が連綴されていなくても、なお本件遺言公正証書はその効力を認めて妨げないものというべきである。これと同趣旨に帰着する原判決は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗本一夫

裁判官 木下忠良

裁判官 鹽野宜慶

裁判官 宮崎梧一

裁判官 大橋進

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66878/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。