主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人小林紀一郎の上告理由について
原案の認定した事実の要旨は、(1) 被上告人ら夫婦の三男 D（当時三七歳）は、昭和五三年六月一五日午前一一時ごろ上告人方居宅前路上で、突然上告人に襲いかかり約四〇分間にわたつて殴る蹴るの暴行を加え、上告人に対し頸部損傷、上顎門歯骨折、左眼狭窄等の傷害を負わせた、(2) D は、その場で警察官に傷害の現行犯として逮捕され、その後精神障害者として入院の措置を受けたが、右傷害事件当時心神喪失の状況にあつた旨の診断を受けている、(3) D は、配偶者はなく、両親の被上告人ら及び弟と同居しているが、昭和五二年末ごろまではフオークリフトの運転手をしていて特異の行動をとることはなく、翌五三年一月以降は失業中で日雇をしていたが、同年二月ころから人の後を追いかけたり、殺してやる、火をつけてやると大声でわめいたり常軌を逸した行動をとり、付近住民に不安感を与えるようになつた、しかし、本件傷害事件が発生するまで同人が他人に暴行を加えたことはなく、その行動にさし迫つた危険があつたわけではない、(4) 被上告人 B1 は、右事件当時七六歳で視力損失による一級の身体障害者であり、被上告人 B2 は、六五歳で日雇をしているところ、被上告人らは、D が成人した後においては同人を監督していたことは未だかつてなかつたが、食事のこと等で同人から乱暴されたりして、本件事件の発生前（昭和五三年五月ごろ）に娘らと共に警察や保健所に D の処置について相談に行つたりしたもので、被上告人らが精神衛生法上の保護義務者になるべくしてこれを避けて選任を免れたものともいえない、というのであるところ、右事実の認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして肯認することができる。右事実関係のもとにおいては、被上告人らに対し民法七一四条の法定の監督義務者又はこれに準ずべき者として同条所定の責任を問うことはできないとした原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。この点に関する論旨は採用することができず、所論中判断遺脱をいう点は、原審において主張されていない事由に関するものであるから、採用の限りでない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 団藤重光
裁判官 藤崎萬里
裁判官 中村治朗
裁判官 谷口正孝
裁判官 和田誠一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66880/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。