TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却集民135号171頁

最一小判 昭和57年2月4日

昭和56年(オ)第1190号 建物収去土地明渡

判示事項

非堅固建物の所有を目的とする借地契約において二〇年に一日足りない期間が定められた場合に借地法二条二項の適用が肯定された事例

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和57年2月4日 (1982-02-04)
事件番号
昭和56年(オ)第1190号
事件名
建物収去土地明渡
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民135号171頁
原審
東京高等裁判所 昭和54年(ネ)第341号 昭和56年9月9日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

非堅固建物の所有を目的とする借地契約において二〇年に一日足りない期間が定められた場合に借地法二条二項の適用が肯定された事例

裁判要旨

非堅固建物の所有を目的とする借地契約における借地期間を昭和三六年一月八日から昭和五六年一月七日までとする旨の約定が存する場合において、右契約の当事者は、借地権の存続期間を借地法二条二項に規定する最短期間である二〇年に定めるつもりであつたところ、民法における初日不算入の原則を考慮しなかつたためか又は計算を誤つたために、形式的には右のような約定になつたものと推認するのが最も自然であると認められるという原判示の事実関係のもとにおいては、本件借地契約の形式、文言にかかわらず、その存続期間を二〇年と定める趣旨であつたと認めるのが相当である。

参照法条

借地法2条借地法11条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人貝塚次郎の上告理由について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、本件借地契約における借地期間を昭和三六年一月八日から昭和五六年一月七日までとする旨の約定は、その形式、文言にかかわらず借地権の存続期間を二〇年と定める趣旨のものと認めるのが相当であるとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 中村治朗

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66881/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。