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最高裁第一小法廷判決棄却集民138号361頁

最一小判 昭和58年3月24日

昭和56年(オ)第1213号 売買代金

判示事項

船舶の発航により商法八四二条八号所定の先取特権を消滅させた行為が不法行為にあたらないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和58年3月24日 (1983-03-24)
事件番号
昭和56年(オ)第1213号
事件名
売買代金
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民138号361頁
原審
大阪高等裁判所 昭和55年(ネ)第262号 昭和56年9月22日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

船舶の発航により商法八四二条八号所定の先取特権を消滅させた行為が不法行為にあたらないとされた事例

裁判要旨

船舶所有者がその所有の船舶につき第三者が商法八四二条八号所定の先取特権を有することを知りながらこれを発航させて右先取特権を消滅させるに至つたとしても、右船舶所有者が船舶発航前に先取特権者の権利行使を妨げる行為をしたなどの特段の事情のない限り、右発航行為をもつて先取特権者の権利を違法に侵害した不法行為にあたるということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人川合五郎、同川合孝郎の上告理由第二点について

商法八四二条八号所定の先取特権は、船舶の発航によつて消滅するものとされているのであるから(同法八四七条二項)、右先取特権を有する者は船舶の発航前にこれを行使すべきものであつて、その自由な選択によつて権利の実行をしないでいる間に船舶所有者が船舶を発航させ、もつて右先取特権が消滅するに至つた場合において、たとえ船舶所有者が右先取特権の存在を知つていたとしても、特に船舶の発航前に、船舶所有者が先取特権を有する者の権利行使を妨げる行為をしたなどの特段の事情のない限り、単に船舶所有者が船舶を発航させた行為をもつて、先取特権を有する者の権利を違法に侵害したということはできないものと解するのが相当である。それゆえ、前記特段の事情の存在を認めるに足りない本件において船舶所有者である被上告人が本件船舶を発航させた行為が不法行為にあたるものではないとした原審の判断は正当であつて、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同代理人らのその余の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係及びその説示に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、独自の見解に基づいて原判決を論難するか、又は原審の専権事項である事実認定を非難するものにすぎず、いずれも採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 藤崎萬里

裁判官 団藤重光

裁判官 中村治朗

裁判官 谷口正孝

裁判官 和田誠一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66884/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。