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最高裁第一小法廷判決棄却集民134号1頁

最一小判 昭和56年10月1日

昭和56年(オ)第196号 債務不存在確認本訴、約束手形金反訴

判示事項

約束手形の受取人の氏名に続けて「限り」と明白に読みとれる記載がある場合と手形法一一条二項

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和56年10月1日 (1981-10-01)
事件番号
昭和56年(オ)第196号
事件名
債務不存在確認本訴、約束手形金反訴
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民134号1頁
原審
大阪高等裁判所 昭和54年(ネ)第804号 昭和55年12月2日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

約束手形の受取人の氏名に続けて「限り」と明白に読みとれる記載がある場合と手形法一一条二項

裁判要旨

統一手形用紙を使用した約束手形の受取人欄に受取人の氏名に続けて「限り」と明白に読みとれる記載がある場合には、右記載は、手形法一一条二項にいう指図禁止と同一の意義を有する文言の記載にあたる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人橋本長平の上告理由について

統一手形用紙を使用した本件約束手形の受取人欄には、受取人の氏名に続けて「限り」と明白に読みとれる記載があるとした原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし首肯するに足り、右事実関係のもとにおいては、右記載は手形法一一条二項にいう指図禁止と同一の意義を有する文言の記載に当たると解するのが相当である。これと同旨の原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 本山亨

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 中村治朗

裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66888/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。