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最高裁第三小法廷判決棄却集民135号813頁

最三小判 昭和57年4月27日

昭和56年(オ)第419号 遺留分減殺

判示事項

死因贈与の主張に対し生前贈与を認定することの許否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和57年4月27日 (1982-04-27)
事件番号
昭和56年(オ)第419号
事件名
遺留分減殺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民135号813頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和55年(ネ)第104号 昭和56年2月3日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

死因贈与の主張に対し生前贈与を認定することの許否

裁判要旨

相続による特定財産の所有権取得を原因とする登記手続請求訴訟において、被相続人が死亡時までに死因贈与により右財産の所有権を喪失したとの抗弁が提出された場合、裁判所が、右死因贈与の主張には生前贈与の主張をも包含するものと解して生前贈与による所有権喪失を認定しても、当事者の主張しないことを認定した違法はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人酒井祝成の上告理由中弁論主義の違反をいう点について

本件記録に徴すると、被上告人の事実上の主張及び弁論の全趣旨により、亡Dの本件土地所有権の喪失に関する被上告人の抗弁中には、Dの生前に亡Eとの間で贈与契約が成立したとの主張をも包含していると解することができないものではなく、原判決が右主張事実を肯認したことには、当事者の主張しないことを認定した違法があるとはいえない。論旨は、採用することができない。

その余の点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 伊藤正己

裁判官 横井大三

裁判官 寺田治郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66890/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。