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最高裁第二小法廷判決棄却集民135号709頁

最二小判 昭和57年4月9日

昭和56年(オ)第473号 土地建物所有権移転登記手続等

判示事項

後順位担保権者の申立による不動産競売手続が開始されている場合において仮登記担保権者によつて提起された仮登記に基づく本登記手続の承諾請求及び右本登記を条件とする不動産明渡請求が許された事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和57年4月9日 (1982-04-09)
事件番号
昭和56年(オ)第473号
事件名
土地建物所有権移転登記手続等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民135号709頁
原審
大阪高等裁判所 昭和54年(ネ)第2115号 昭和56年2月26日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

後順位担保権者の申立による不動産競売手続が開始されている場合において仮登記担保権者によつて提起された仮登記に基づく本登記手続の承諾請求及び右本登記を条件とする不動産明渡請求が許された事例

裁判要旨

後順位担保権者の申立による不動産競売手続が開始されている場合であつても、仮登記担保権者に優先する他の担保権者が存在せず、かつ、換価時における目的不動産の価格が仮登記担保権者の有する仮登記担保権の被担保債権額及び右後順位担保権者に優先する他の担保権の被担保債権額の合計額を超えないなど、原判示の事実関係のもとにおいては、仮登記担保権者のした仮登記に基づく本登記手続の承諾請求及び右本登記を条件とする不動産明渡請求は許される。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人仲武の上告理由について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、被上告人が本件仮登記担保権による自己固有の権利実行手続として上告人に対して提起した本件仮登記に基づく本登記手続をするについての承諾及び右本登記がなされたときは本件不動産を明渡すことを求める本訴各請求は、いずれも正当な法的利益があるものとして許されるべきであるとした原審の判断は、その結論において正当として是認することができる。論旨は、当裁判所大法廷判例(昭和四六年(オ)第五〇三号同四九年一〇月二三日判決・民集二八巻七号一四七三頁)を正解しないで原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 宮崎梧一

裁判官 栗本一夫

裁判官 木下忠良

裁判官 鹽野宜慶

裁判官 大橋進

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66892/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。