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最高裁第一小法廷判決棄却集民135号633頁

最一小判 昭和57年4月1日

昭和56年(オ)第783号 約束手形金

判示事項

裏書の連続を欠く手形による手形金請求の訴えの提起と消滅時効の中断

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和57年4月1日 (1982-04-01)
事件番号
昭和56年(オ)第783号
事件名
約束手形金
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民135号633頁
原審
東京高等裁判所 昭和56年(ネ)第274号 昭和56年5月28日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

裏書の連続を欠く手形による手形金請求の訴えの提起と消滅時効の中断

裁判要旨

裏書の連続を欠く手形による手形金請求の訴えを提起した場合でも、手形所持人がその実質的権利を証明するときは、右手形債権の消滅時効は中断する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人長井清水の上告理由第一点について

原判文及び本件記録に徴すると、上告人が被上告人に当事者適格がないとして訴え却下の申立をしたことは明らかであつて、右申立について原審が原判示の判断をしたことにはなんら所論の違法はない。論旨は、採用することができない。同第二点及び第三点について

手形所持人は、たとえ手形が裏書の連続を欠くため形式的資格を有しなくても、実質的権利を証明するときは手形上の権利を行使することができることは、当裁判所の判例とするところであり(昭和二九年(オ)第八六号同三一年二月七日第三小法廷判決・民集一〇巻二号二七頁参照)、被上告人の上告人に対する本訴提起の当時、本件各手形はその外観上被上告人への裏書の連続を欠いていたが、被上告人が実質上本件手形の権利者であることは、原判決の確定するところであるから、被上告人の右各手形をもつてした本訴提起は、権利者による権利の行使として欠けることはなく、これにより右各手形債権の消滅時効の進行は中断の効力を生ずるものというべきであり、これと同趣旨の原審の判断は正当として是認することができる。論旨は、独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 中村治朗

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66905/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。