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最高裁第三小法廷判決棄却集民134号617頁

最三小判 昭和56年12月22日

昭和56年(オ)第857号 売買代金

判示事項

会社更生法一〇三条の規定に基づく履行請求が排斥された事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和56年12月22日 (1981-12-22)
事件番号
昭和56年(オ)第857号
事件名
売買代金
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民134号617頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和56・5・14(控訴棄却)
  2. 上告審最三小判昭和56・12・22(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

会社更生法一〇三条の規定に基づく履行請求が排斥された事例

裁判要旨

自動車販売会社が、買主において売買代金債務若しくは求償金債務を完済したときに所有権が買主に移転するとの約定で自動車を販売し、かつ、売買代金支払のため融資を受けた買主の金融機関に対する借受金債務につき連帯保証したところ、買主である株式会社について更生手続開始決定がされたのち、自動車販売会社において買主の金融機関に対する借受金債務を代位弁済して、買主に対し求償債権を取得した場合において、買主の求償金債務と自動車販売会社の自動車の所有権移転債務とは、会社更生法一〇三条所定の双務契約の関係にあるとはいえず、自動車販売会社の買主に対する右求償金債務の履行請求について同条の適用はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人鈴木敏夫の上告理由一について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は原審において主張しない事実に基づき原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。同二について

原審の確定した事実関係のもとにおいて、会社更生法一〇三条の適用ないし類推適用があるとする上告人の主張を排斥した原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 伊藤正己

裁判官 環昌一

裁判官 横井大三

裁判官 寺田治郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66906/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。