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最高裁第一小法廷判決棄却集民134号237頁

最一小判 昭和56年11月19日

昭和56年(オ)第903号 人身保護

判示事項

離婚した夫が妻の実家から幼児を連れ出し実兄夫婦に預けていることが人身保護法及び人身保護規則にいう拘束にあたるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和56年11月19日 (1981-11-19)
事件番号
昭和56年(オ)第903号
事件名
人身保護
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民134号237頁
原審
大阪高等裁判所 昭和56年(人ナ)第3号 昭和56年8月5日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

離婚した夫が妻の実家から幼児を連れ出し実兄夫婦に預けていることが人身保護法及び人身保護規則にいう拘束にあたるとされた事例

裁判要旨

離婚した夫が堺市の妻の実家から幼児を連れ出し北海道の実兄夫婦に預けるなど原判示のような事情のもとにおいては、右夫の行為は、人身保護法及び人身保護規則にいう拘束にあたる。

参照法条

人身保護法2条人身保護規則3条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人伊藤和尚の上告理由第一点について

記録に現われた本件審理の経過に照らせば、原判決に所論のような違法があるとは認められない。論旨は、採用することができない。

同第二点及び第三点について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、上告人らが被拘束者を監護する行為が人身保護法及び人身保護規則にいう拘束にあたり、かつ、上告人Aが被拘束者を拘束しているとした原審の判断は、正当であり、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づいて原判決の不当をいうものにすぎず、採用することができない。

同第四点について

原審が適法に確定した事実関係のもとにおいては、親権者である被上告人に対し被拘束者を引き渡すことが明らかに被拘束者の幸福に反するものとは認められないから、上告人らの被拘束者に対する拘束が権限なくされていることが顕著であるとし、被上告人は上告人らに対し人身保護法により被拘束者の引渡しを請求することができるとした原審の判断は、正当であり、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の認定に沿わない事実又は独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 中村治朗

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66910/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。