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最高裁第三小法廷判決棄却集民135号39頁

最三小判 昭和57年1月19日

昭和56年(オ)第952号 名寄帳閲覧

判示事項

固定資産の所有者の市町村に対する土地名寄帳及び家屋名寄帳の閲覧請求権の有無

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和57年1月19日 (1982-01-19)
事件番号
昭和56年(オ)第952号
事件名
名寄帳閲覧
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民135号39頁
原審
福岡高等裁判所 昭和56年(ネ)第196号 昭和56年6月18日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

固定資産の所有者の市町村に対する土地名寄帳及び家屋名寄帳の閲覧請求権の有無

裁判要旨

固定資産の所有者であつても市町村に対し土地名寄帳及び家屋名寄帳の閲覧を請求する権利はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人廣石郁磨の上告理由について

土地名寄帳及び家屋名寄帳は、市町村が固定資産税の課税上の必要に基づいて作成する資料であつて、その記載が固定資産税の納税義務者の権利義務になんらの影響を及ぼすものではないから、固定資産の所有者であつても法律上市町村に対し右名寄帳の閲覧を請求する権利を有するものではないと解するのが相当である。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原判決を正解しないでその不当をいうか、又は独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 伊藤正己

裁判官 横井大三

裁判官 寺田治郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66911/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。