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最高裁第一小法廷判決棄却集民135号77頁

最一小判 昭和57年1月21日

昭和56年(オ)第974号 株主総会決議取消等

判示事項

商法二五七条一項但書にいう「正当ノ事由」がないとはいえないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和57年1月21日 (1982-01-21)
事件番号
昭和56年(オ)第974号
事件名
株主総会決議取消等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民135号77頁
原審
福岡高等裁判所 昭和55年(ネ)第454号 昭和56年6月16日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

商法二五七条一項但書にいう「正当ノ事由」がないとはいえないとされた事例

裁判要旨

株式会社の代表取締役であつた甲が持病の悪化により療養に専念するため、その有していた右一会社の株式を取締役乙に譲渡し、乙と代表取締役の地位を交替し、その後乙が、経営陣の一新を図るため臨時株主総会を招集し、右株主総会の決議により、甲を取締役から解任したときは、右解任につき商法二五七条一項但書にいう「正当ノ事由」がないとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人丸山隆寛の上告理由について

原審が適法に確定した事実は、(1) 被上告会社の代表取締役であつた上告人は、昭和五二年九月ころ持病が悪化したので、被上告会社の業務から退き療養に専念するため、その有していた被上告会社の株式全部を被上告会社の取締役Dに譲渡し、Dと代表取締役の地位を交替した、(2) そしてDは、経営陣の一新を図るため、同年一〇月三一日開催の臨時株主総会を招集し、右株主総会の決議により、原告を取締役から解任した、というのであり、右事実関係のもとにおいては、被上告会社による上告人の取締役の解任につき商法二五七条一項但書にいう正当な事由がないとはいえないとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、原判決を正解せず、又は独自の見解に基づいてこれを論難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 中村治朗

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66912/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。