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最高裁第一小法廷判決棄却集民135号201頁

最一小判 昭和57年2月18日

昭和56年(オ)第986号 損害賠償金等

判示事項

未登記不動産と民法一七七条

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和57年2月18日 (1982-02-18)
事件番号
昭和56年(オ)第986号
事件名
損害賠償金等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民135号201頁
原審
大阪高等裁判所 昭和55年(ネ)第1894号 昭和56年7月15日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

未登記不動産と民法一七七条

裁判要旨

未登記不動産についても、民法一七七条の規定の適用がある。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人後藤三郎の上告状記載の上告理由及び同上告理由書記載の上告理由第二点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係及びその説示に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は原審の認定にそわない事実に基づいて原判決の不当をいうものにすぎず、採用することができない。

同上告理由書記載の上告理由第一点について

私権の目的となりうる不動産の取得については、右不動産が未登記であつても、民法一七七条の適用があり、取得者は、その旨の登記を経なければ、取得後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、自己の権利の取得を対抗することができないものと解されるから、本件において上告人がその先代による本件溜池及び堤塘の所有権の時効取得をもつてその後の権利譲受人である被上告人Bに対抗することができないとした原審の判断は、正当である。論旨は、独自の見解に基づいて原判決を論難するものであつて、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 中村治朗

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66913/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。