主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由について
競売法（昭和五四年法律第四号による廃止前のもの）三二条によつて準用される民訴法（昭和五四年法律第四号による改正前のもの）六八七条によつて発せられた不動産引渡命令は、その性質が執行の方法に外ならないから、右命令の相手方とされた者がその執行の排除を求めるために民訴法（昭和五四年法律第四号による改正前のもの）五五九条一号、五六〇条、五四五条により請求異議の訴えを提起することは許されないとするのが当裁判所の判例とするところであつて（最高裁昭和三六年（オ）第一〇七七号同三八年三月二九日第二小法廷判決・民集一七巻二号四二六頁）、今なおこれを変更する要をみない。右と同趣旨に出た原判決は正当であつて、所論中これと異なる見解に立脚して原判決の不当をいう部分は採用することができず、その余の論旨はいずれも、原判決の判断と関係のない事項についての不服をいうものにすぎず、上告適法の理由とならない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 中村治朗
裁判官 団藤重光
裁判官 谷口正孝
裁判官 和田誠一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66920/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。