主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人増田弘麿の上告理由第一点について
手形法七五条、七六条は、約束手形において振出日の記載を必要とするものとし、手形要件の記載を欠くものを約束手形としての効力を有しないものと定めるにあたり、確定日払の手形であるかどうかによつて異なる取扱いをしていないのであるから、確定日払の約束手形であつても振出日の記載を欠くものは約束手形の効力を有しないものと解するのが相当である（最高裁昭和三九年（オ）第九六〇号同四一年一〇月一三日第一小法廷判決・民集二〇巻八号一六三二頁参照）。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
同第二点について
所論の点に関する原審の認定判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 和田誠一
裁判官 藤崎萬里
裁判官 中村治朗
裁判官 谷口正孝
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66924/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。