主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人春田健治の上告理由一について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。
同二について
商法二三条の趣旨とするところは、第三者が名義貸与者を真実の営業主であると誤認して名義貸与を受けた者との間で取引をした場合に、名義貸与者が営業主であるとの外観を信頼した第三者を保護し、もつて取引の安全を期するということにあるというべきであるから、名義貸与を受けた者がした取引行為の外形をもつ不法行為により負担することになつた損害賠償債務も、前記法条にいう「其ノ取引ニ因リテ生ジタル債務」に含まれるものと解するのが相当である。
してみると、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、上告人Ａのした不法行為により被上告人が被つた損害につき、上告会社において商法二三条所定の名義貸与者の責任を負うべきであるとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。所論引用の判例は、事案を異にし、本件に適切でない。論旨は、ひつきよう、原審の認定にそわない事実に基づいて原判決の不当をいうか、又は独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横井大三
裁判官 伊藤正己
裁判官 木戸口久治
裁判官 安岡滿彦
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66926/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。