主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人島田稔の上告理由書及び上告理由補充書記載の上告理由について請求公告をすべき旨の決定がされても、願書に添付した明細書又は図面の訂正の効果が生じるものではないから（実用新案法四一条によつて準用される特許法一六四条二項、一六五条一項参照）、請求公告の決定がされたことにより右訂正の効果が生じたことを前提とする所論事実誤認の主張は、その前提を欠き、また、将来訂正審判請求に対する審決の確定によつて再審事由が生ずる可能性があるとしても、その故をもつて原判決に法令違反があるとすることはできない。論旨は、いずれも採用することができない。
よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 藤崎萬里
裁判官 団藤重光
裁判官 中村治朗
裁判官 谷口正孝
裁判官 和田誠一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66930/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。