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最高裁第二小法廷判決棄却集刑37号729頁

最二小判 昭和25年12月15日

昭和23年(れ)第801号 公文書変造、変造公文書行使、物価統制令違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年12月15日 (1950-12-15)
事件番号
昭和23年(れ)第801号
事件名
公文書変造、変造公文書行使、物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑37号729頁
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人依岡勇吉の上告趣意について。

論旨は被告人の所論行為は犯行当時においては物価統制令違反行為として処罰せらるべきものであつたが、犯行後である昭和二二年一〇月二七日物価庁告示第九二九号(論旨は告示第二二九号としているが第九二九号が正当である)により林檎の価格統制は廃止されたものであるから、第一審判決においては旧刑訴三六三条二号により免訴の言渡を為すべきであるに拘らずこれを有罪としたことは法令に違背した失当な判決であると主張する。しかし、物価統制令違反行為は犯行当時の同令に照らし処断すべきものであることは当裁判所の判例とするところである。(昭和二三年(れ)第八〇〇号同二五年一〇月一一日大法廷判決参照)従つて本件犯行後において所論林檎の価格統制が廃止されたとしても、犯行当時の同令に照らし被告人の行為に対し有罪を言渡した第一審判決は正当であつて、論旨は理由がない。よつて、旧刑訴四四六条により主文のとおり判決する。

以上は裁判官全員一致の意見である。

検察官柳川真文関与

昭和二五年一二月一五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66939/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363913)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。