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最高裁第二小法廷判決棄却集刑81号275頁

最二小判 昭和28年5月22日

昭和24年(れ)第2680号 昭和二三年政令第二〇一号違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年5月22日 (1953-05-22)
事件番号
昭和24年(れ)第2680号
事件名
昭和二三年政令第二〇一号違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑81号275頁
原審
仙台高等裁判所  昭和24年6月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人等の弁護人北村利夫上告趣意一乃至四について、

昭和二三年勅令第二〇一号が憲法二八条に違反するものでないことは当裁判所の判例とするところである(昭和二四年(れ)第六八五号同二八年四月八日言渡大法廷判決中弁護人森長英三郎の上告趣意第四点に対する判断参照)又、右政令は昭和二〇年勅令第五四二号に基き発せられた政令であるが、右勅令は日本国憲法にかかわうなく憲法施行後も憲法外において法的効力を有し従つて右政令もまた同様法的効力を有するものあること亦当裁判所の判例とするところである(前記大法廷判決中弁護人森長英三郎の上告趣意第二点並びに同小沢茂の上告趣意第一点に対する各判断参照)そして右勅令が以上のように憲法にかゝわりなく法的効力を有する以上右勅令は所論昭和二二年法律第七二号によつてその効力に消長を来たすことはないから論旨はすべて理由がない。

同五並びに六について、

所論連合国最高司令官の書簡は右司令官の要求を表示したものであること、本件政令第二〇一号は右勅令に基き連合国最高司令官の要求事項を実施するため特に必要があつて制定されたものであること及び右政令は前記勅令の要件を充たさないものということはできないことも亦当裁判所の判例とするところである(前記大法廷判決中弁護人森長英三郎の上告趣意第三点並びに同小沢茂の上告趣意第一点に対する各判断参照)から論旨はすべて理由がない。

よつて刑訴施行法二条旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見である。

検察官小幡勇三郎関与

昭和二八年五月二二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66966/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349075)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。