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最高裁第三小法廷判決棄却集刑38号1頁

最三小判 昭和25年12月19日

昭和24年(れ)第2979号 物価統制令違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年12月19日 (1950-12-19)
事件番号
昭和24年(れ)第2979号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑38号1頁
集刑38号113頁
原審
札幌高等裁判所  函館支部  昭和24年7月2日
分野
刑事

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人鍛治良作、同加藤行吉の上告趣旨は末尾添附別紙記載の通りであり、これに対する当裁判所の判断は次ぎの如くである。

第一点について。

統制が廃止されてもなお違反者は犯行当時の法条に従つて責任を負わなければならないこと当裁判所昭和二三年(れ)第八〇〇号事件同二五年一〇月一一日言渡大法廷判決の判示する処である(右判示に対する裁判官井上登の少数意見も同判決記載の通りである)それ故論旨は採用し難い。

第二点について。

原審挙示の証拠によれば原審の認定した事実を認め得ないことはない。従つて所論は結局原審が適法に為した事実の認定を非難するに帰着し上告適法の理由とならない。

第三点について。

本件は旧刑訴の適用される事件で新刑訴三一九条第二項の適用はない。それ故同条の趣旨により原判決の採証を非難するのは理由がない。その他所論被告人の供述を証拠として採り得ない理由はなく原判決には採証の法則に違反した点はないから論旨は採用し得ない。

第四点について。

論旨は特に原審の認定しない事実を主張しこれを前提としての立論であつて上告適法の理由とならない。

第五点について。

酌量減刑をすると否とは事実審の裁量に委されて居る処である。所論は畢竟原審が適法に為した刑の量定を非難するに帰着しこれまた上告適法の理由とならない。よつて旧刑訴四四六条に従つて主文の如く判決する。

右は裁判官井上登の前記少数意見の外全員一致の意見である。

検察官岡本梅次郎関与

昭和二五年一二月一九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66979/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363911)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。