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最高裁第二小法廷判決棄却集刑18号831頁

最二小判 昭和24年7月14日

昭和24年(れ)第3099号 賍物故買

判示事項

直接の盜難被害經驗者でない者が作成した盜難被害始末書の證據能力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年7月14日 (1949-07-14)
事件番号
昭和24年(れ)第3099号
事件名
賍物故買
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑18号831頁
原審
大阪高等裁判所  昭和24年10月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致補足意見小谷勝重

判示事項

直接の盜難被害經驗者でない者が作成した盜難被害始末書の證據能力

裁判要旨

作成者が直接の盜難被害經驗者でなくてもその内容が自己の管掌事項について窃盜犯人の供述を照會して盜難被害を認める旨の盜難被害始末書は舊刑訴法及び刑訴應急措置法の下において賍物故買事件について證據能力なしとはいえない。

参照法条

舊刑訴法336條,舊刑訴法337條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人鍛治利一の上告趣意第一点第二点について。

所論各盗難被害始末書中被害顛末書事情として所論摘示のごとき記載があること及びその内容が各作成者自身の盗難被害の経験事実ではないことは所論のとおりであるが、該書面の記載によれば、いづれも作成者がその管掌事項について窃盗犯人の供述を照合して結論として原判決採証のごとく原判決の判示に符合する盗難被害を認めているのである。而してかゝる書面の証明力は微弱ではあろうけれども、本件に適用ある訴訟法規の下においてはその証拠能力なしとはいえないところである。従つて原審がその自由心証に基いて所論証拠を採証し原判決判示の賍物故買の事実を原判決挙示の他の証拠と共に綜合認定したことは適法であつて、右証拠により判示事実を認めるに足る本件においては原判決に所論のごとき採証の法則違背の違法ありということはできないのである。論旨は理由がない。

同第三点について。

所論は原判決の採証しない証拠に基いて原判決の事実認定を争うのであるが、原判決挙示の証拠により判示事実を認定し得る本件においては、原審の専権に属する証拠調の限度、証拠の取捨判断を攻撃し審理不尽の違法ありとする所論は採用するを得ない。

よつて刑訴施行法第二条旧刑訴法第四四六条に従い主文のとおり判決する。この判決は「理由」第一、二点に対する裁判官小谷勝重の左記補足意見の外は、裁判官全員一致の意見によるものである。

裁判官小谷勝重の補足意見は次のとおりである。

原判決が証拠に採つた二通の盗難被害始末書と題する書面の趣旨は、何れも「警察で盗んだと言う本人が自白しているのならば、盗まれたであろう」というに帰するのである。そして本件は賍物故買被告事件であつて、その原審の採用した証拠は(1)被告人の買取事実の供述(2)窃盗犯人であるAの窃盗事実及び本件被告人は賍物知情の上買取つたものと思う旨の供述並びにBの判示売却数量価額に照応する供述(3)前示二通の始末書の三つを挙げているのであつて、元来賍物故買罪の証拠としては、右の内の(2)だけでも、況んや(1)及び(2)だけで証拠としては揃つているのであつて、(3)の始末書はなくてもよい事案なのである。然し、原審は以上(1)乃至(3)のものを綜合して判示事実を認定しているのである。そこで本件始末書は、所論主張のように果して証拠能力のないもの(或は証拠価値のないもの)であろうか。先づ当該始末書は空漠たる坊間世上の単なる「風聞」或は確かな根拠のない単なる「想像」によつたものではなく、兎も角「警察で盗んだと言う本人が自白しているのならば盗まれたであろう」というのであつて、又此書面の内容は吾人の経験又は論理の法則に照し間違つていたり首肯のできないものではないのであり、且つ当該被告事件の事実に関する報告的内容を有する文書であるから、一応証拠書類として形式の要件を備えているものと思料されるのである。然らば、所論始末書は刑訴証拠法上書証としての証拠能力を有するものと断ぜざるを得ないのである。してみれば、残る問題は証拠価値如何の一点に存するのであるから、一つに裁判官の良識と良心に基づく心証上の問題に帰着するものというべきであろう。惟うに盗難被害の経験(具体事実の認識)に基づかずして単に取調警察官よりの伝聞のみに拠つて作成されたかゝる文書は、その被害事実としての証明力即ち証拠価値は極めて微弱なものであつて、苟しくも容易に之を断罪の資料には供し得ない性質のものというべきであろう。然らば、かゝる文書を断罪の証拠に供することは事案によつては認めるに足りない証拠価値を擅に認めた違法ありと断じなければならない場合もあるであろうが、本件の事案においては、未だもつて経験法則違背等、要するに違法の採証とは断ずるを得ないものと思料する。

検察官田中巳代治関与

昭和二五年七月一四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66984/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363890)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。