主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人谷中治、同広瀬通の上告趣意について。
しかし、原審公判調書によれば「弁護人は控訴趣意書（昭和二五年三月九日附）に基き陳述し、なお参考として領収書一通（同年同月五日附）を提出した」とあるだけで、控訴趣意書には所論弁償の事実は少しも記載されていないから、原控訴審でその弁償を為した旨の主張とこれを立証する証拠として所論領収書の取調を請求した事実は認めることができない。されば、原判決は、右の点について何等判断を示していないし、また、これを示さなかつたことも当然であるといわなければならない。従つて、所論は、刑訴四〇五条一号に当らないし、また、同条二号又は三号の判例と相反する判断をした場合にも当らないこと明らかである。しかのみならず、元来弁償の事実は、事実審の裁量に属する量刑に関する情状の一つに過ぎないものであつて、法律上当然刑の減軽を来す事由ではなく、従つて、財産犯において弁償をしたからといつて、その犯情の如何を問わず常に刑の量定の不当を証するため欠くことができない場合に当るともいえないから、原審には取り調ぶべき証拠を取り調べなかつた違法があるともいえない。それ故、本件においては、刑訴四一一条を適用すべきものとも認められない。
よつて同四〇八条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二五年一二月二一日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官齋藤悠輔
裁決官澤田竹治郎
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67044/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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