主文
本件各上告を棄却する。
理由
各弁護人の上告趣旨はいずれも末尾添附別紙記載の通りである。
被告人Ａ弁護人豊島武夫の上告趣意第一点に対する判断。
物価統制令は所論の如く、「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件、（昭和二〇年勅令五四二号）に基き発せられたものである。「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ノ施行ニ関スル件（昭和二〇年勅令五四三号）は、その第一項において、右勅令五四二号の命令とは「勅令、閣令又ハ省令トス」と規定し、その第二項において「前項ノ閣令省令ニ規定スルコトヲ得ル罪」として「三年以下ノ懲役又ハ禁錮、五千円以下ノ罰金云々」と規定しているのである。即ち、右第二項は「閣令及省令」に規定することのできる罰の種類と限度とを規定しているだけで、「勅令」に規定することのできる罰については、何等規定していないのである。従つて所論は右勅令五四三号の規定を誤解していること明らかである。物価統制令は右勅令五四三号に違反していないこと明らかであるから、所論憲法違反の主張はその立論の前提を欠き、理由がない。
同第二点は量刑不当の主張で、上告適法の理由にならない。
被告人Ｂ弁護人小室薫の上告趣意に対する判断。
第一審判決は被告人を物価統制令違反の正犯として処断しているのであるが、原審弁護人小室薫は、原審において、被告人の所為は正犯に非ずして従犯（幇助犯）であると主張し、当審においても、同様の主張をなし、右主張を立論の前提として更に憲法違反の主張をしているのである。
しかし、被告人の所為が、第一審判決認定の如く物価統制令違反の正犯たること、その挙示する証拠から認定できるのであつて、まきに原判決の説示しているとおりである。従つて所論従犯だという主張は肯認できないのであるから、所論憲法違反の主張はその前提を欠き、理由がないといわなければならない。
よつて刑訴法第四〇八条に従い裁判官全員一致の意見を以つて主文のとおり判決する。
昭和二六年八月九日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67064/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363905）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。