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最高裁第一小法廷決定棄却集刑39号511頁

最一小決 昭和26年1月18日

昭和25年(あ)第1459号 銃砲等所持禁止令違反等

判示事項

主要部分が不足していて修理を要する拳銃の弾丸発射の能否について鑑定の要否に関する判断と判例違反の有無

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年1月18日 (1951-01-18)
事件番号
昭和25年(あ)第1459号
事件名
銃砲等所持禁止令違反等
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑39号511頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和25年5月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

主要部分が不足していて修理を要する拳銃の弾丸発射の能否について鑑定の要否に関する判断と判例違反の有無

裁判要旨

「事実承審官において証拠として提出された鉄砲を親しく観察し記録に現われている諸般の事情及び経験則により修理可能と認め得べき場合はあえてその鑑定をまつ必要はないものというべきである。今、本件につき記録を調べてみれば原審においては被告人の公判廷における供述、適法に取調べがなされた各証拠と照し合せて親しく本件拳銃(証第一号)を観察した上経験則に準拠して該拳銃は所論のとおりその主要部分が不足していてそのままでは使用することはできないが、特に鑑定の結果を俟つまでもなく修理すれば容易に弾丸発射機能を回復し得られるものと認めたものでそしてこのような判断は事実審たる原裁判所がその有する事由裁量権の範囲において適法になした事実の認定に外ならないのであり、しかもこの原審の認定によれば本件拳銃は前示法令にいわゆる銃砲に当るものである」と説示した判決の説示は「銃砲等所持禁止令第一条並びに同施行規則第一条にいわゆる銃砲は故障があつても容易に修繕することができ修繕すれば弾丸発射機能を回復し得るものを含むと解すべきであるから、主要部分の不足を補充し且つその破損を修理し得るものなりや否やの点について審理判断を遂げなければ未だ以つて右禁止令並びに同令施行規則にいわゆる銃砲に該当するや否やを決することはできない。」(昭和二四年(れ)第二五五号、同二四年六月二八日判決)とする判例と全く合致し之に相反する判断をしたものではない。

参照法条

銃砲所持禁止令1条刑事訴訟法405条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人溝淵亀澄の上告趣意について。

しかし、原判決の説示は、所論引用の当裁判所の判例に全く合致し、毫もこれに反する判断をしていないから、論旨は名を判例違反に籍りてその実原判決の是認した第一審判決の裁量に属する証拠調の限度乃至事実の認定を非難するに帰するものである。されば明らかに刑訴四〇五条所定の上告適法の理由にあたらない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二六年一月一八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 沢田竹治郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/67156/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363915)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。