主文
本件上告を棄却する。
当番における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
弁護人岡付大の上告趣意について。
しかし、所論の刑訴法施行法五条にいわゆる前条の事件とは、犯行の行われたのが刑訴法施行の前なると後なるとを問わず、いやしくも刑訴法施行の際にまだ、公訴の提起されていない事件のすべてを指すものと解すべきことは、当裁判所の判例とするところである（昭和二四年新（れ）第三二二号同二五年七月一三日第一小法廷判決、判例集四巻七号一、三三五頁）。されば刑訴法施行後である昭和二四年九月三〇日に愛知中村簡易裁判所に提起された本件公訴の被告人が弁護人の選任を辞退したので同裁判所が同条に従い弁護人を選任せずして開廷審理したからといつて、所論のように刑訴二八九条一項に違反するものとはいえない。従つて同条違反を前提として第一審判決並びにこれを是認した原判決の憲法三七条三項違反の論旨はその前提を欠きとるをえないから、論旨は刑訴四〇五条に定める上告の理由にあたらないし、また記録を精査するも本件には同四一一条を適用すべきものとも認められない。
よつて刑訴四一四条三八六条一項三号一八一条一項に従い裁判官全員一致で主文のとおり決定する。
昭和二六年六月七日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 澤田竹治郎
裁判官 眞野毅
裁判官 齋藤悠軸
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67183/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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