主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人武田博の上告趣意について。
所論は、憲法違反とはいつているがその実質は、本件物価統制令違反の犯罪成立後その価格指定の告示が廃止されたから、判決があつた後に刑の廃止があつたものというべく、従つて、免訴の判決を為すべきものであるというに帰する。されば、所論は、単なる訴訟法違反を主張するものというべく、明らかに刑訴四〇五条に当らない。そして、物価統制令違反の犯罪成立後同令四条に基ずく告示が将来に向つて廃止されても、その刑罰を廃止するものでないこと当裁判所大法廷の判例とするところであるから、本件については同四一一条五号を適用すべきものとも認められない。
よつて、同四一四条、三八六条一項三号に従い主文のとおり決定する。この決定は免訴すべしとする眞野裁判官の反対意見（判例集四巻一〇号一九八三頁）を除くの外裁判官全員一致の意見によるものである。
昭和二六年五月一〇日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 齋藤悠輔
裁判官 澤田竹治郎
裁判官 眞野毅
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67261/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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