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最高裁第一小法廷判決棄却集刑46号651頁

最一小判 昭和26年5月31日

昭和25年(あ)第2040号 業務上横領

判示事項

第一審判決の事実誤認の主張に対する証拠調の範囲と右主張に基く証人訊問申請を却下したことは弁護権を不当に弾圧したといえるか

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年5月31日 (1951-05-31)
事件番号
昭和25年(あ)第2040号
事件名
業務上横領
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑46号651頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和25年7月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

第一審判決の事実誤認の主張に対する証拠調の範囲と右主張に基く証人訊問申請を却下したことは弁護権を不当に弾圧したといえるか

裁判要旨

新刑訴における控訴審は事後審であるから、第一審判決の事実誤認の主張については、原則として訴訟記録及び第一審裁判所において取り調べた証拠に現われている事実を取り調べるを以て足り(刑訴三八二条参照)刑訴三九三条一項但書の場合の外新らたに事実の取り調べをすることを要するものではない。されば、原審が所論証人訊問申請を全部却下してこれが取調をしなかつたからといつて間弁護人主張のごとく弁護人の弁護権を不当に弾圧し被告人に防禦の余地を与えなかつた違法があるといえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人松澤龍雄、同間運吉の各上告趣意について。

しかし、新刑訴における控訴審は事後審であるから、第一審判決の事実誤認の主張については、原則として訴訟記録及び第一審裁判所において取り調べた証拠に現われている事実を取り調べるを以て足り(刑訴三八二条参照)、刑訴三九三条一項但書の場合の外新らたに事実の取り調べをすることを要するものではない。されば、原審が所論証人訊問申請を全部却下してこれが取調をしなかつたからといつて間弁護人主張のとごく弁護人の弁護権を不当に断圧し被告人に防禦の余地を与えなかつた違法があるといえないし、また、憲法三七条二項は裁判所が当事者の申請したすべての証人を訊問しなければならないことを保障した規定でないことは既に当裁判所大法廷の判例とするところであるから、松澤弁護人主張のごとく同条項に反した違憲があるともいえない。そして、記録を精査しても同四一一条を適用すべきものとも認められない。

よつて、同四〇八条に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二六年五月三一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 齋藤悠輔

裁判官 澤田竹治郎

裁判官 眞野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/67272/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363910)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。