主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
弁護人岡村玄治の上告趣意第一点について。
しかし、物価統制令違反の犯罪成立後価格指定の告示が将来に向つて廃止されても刑罰を廃止するものでないこと当裁判所屡次の判例であるから、所論は刑訴四〇五条の上告理由に当らないし、また同四一一条五号を適用すべきものとも認められない。
同第二点について。しかし、原判決は単に第一審判決が被告人を罰金一万円に処した量刑は重きに過ぎるものとして、これを破棄したのであつて、所論のごとく労役場留置の換算率を考慮に容れたものでないこと明らかである。されば、所論は原判示に副わない事実を前提として法令違反を主張するものであつて、刑訴四〇五条に当らないのは勿論同四一一条一号にも該当しない。
同第三点について。
所論は、原判決の理由不備を主張するものと解されるから、刑訴四〇五条に定める上告適法の理由ではない。そして、物価庁の告示が業者の統制額を定めた場合には業者でない者でも業者と同一の取引をするときは業者に対する統制額が適用されるものであるから統制額違反事件においては必ずしも業者であるか否かを確定判示しなくとも差支えないものである。従つて、本件においては同四一一条一号を適用すべきものとも思われない。
よつて、同四一四条、三八六条一項三号、一八一条に従い主文のとおり決定する。この決定は、本件の場合に破棄免訴とすべきとする真野裁判官の反対意見（判例集四巻一〇号一九八三頁以下参照）を除く外裁判官全員一致の意見によるものである。
昭和二六年八月九日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 真野毅
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67352/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363905）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。