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最高裁第一小法廷決定棄却集刑51号215頁

最一小決 昭和26年8月2日

昭和25年(あ)第2507号 臨時物資需給調整法違反等

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年8月2日 (1951-08-02)
事件番号
昭和25年(あ)第2507号
事件名
臨時物資需給調整法違反等
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑51号215頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年6月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人Cの負担とする。

理由

被告人A、同Bの弁護人田多井四郎治の上告趣意並びに同補充について。所論は、原判決が量刑の根拠たる利得額につき審理不尽、理由不備等の違法があるとして原判決の量刑不当を主張するか又は被告人Bにつき幇助罪を構成するか否かについて審理不尽であるという単なる手続上の違法を主張するものであるから、明らかに刑訴四〇五条の上告理由に当らないし、また、記録を精査しても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

被告人Cの弁護人坂元義文の上告趣意について。

しかし、国民が最低限度の生活を憲法上保障されているのは、現実的、具体的な権利が認められているものでないことは当裁判所大法廷の判例の趣旨とするところであるから、(昭和二三年(れ)第二〇五号同年九月二九日大法廷判決刑事判例集二巻一〇号一二三五頁以下参照)所論一の無罪の主張は、明らかに刑訴四〇五条に定める上告理由に当らないし、また、所論二は量刑不当の主張に帰するから、これまた明らかに刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

被告人Cの上告趣意について。

所論は、量刑不当の主張に帰するから、明らかに刑訴四〇五条の上告理由に当らないし、また、記録を精査しても同四一一条を適用すべきものとも認められない。よつて同四一四条三八六条一項三号、一八一条により主文のとおり決定する。この決定は、裁判官全員一致の意見である。

昭和二六年八月二月

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 齋藤悠輔

裁判官 澤田竹治郎

裁判官 眞野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/67372/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363905)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。