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最高裁第三小法廷判決棄却集刑63号389頁

最三小判 昭和27年4月22日

昭和25年(あ)第2869号 窃盗

判示事項

証拠調前に被告人に対し公訴事実につき尋問しても釈明権行使の範囲を逸脱したことにならない例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年4月22日 (1952-04-22)
事件番号
昭和25年(あ)第2869号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑63号389頁
原審
仙台高等裁判所  昭和25年9月28日
分野
刑事

判示事項

証拠調前に被告人に対し公訴事実につき尋問しても釈明権行使の範囲を逸脱したことにならない例

裁判要旨

記録について調べてみると、第一審公判において、裁判官、検察官及び弁護人と被告人との間に、所論の如き問答がなされ、検察官による質問に対しては、異議の申立があり、これが却下され検察官が質問を継続した経緯を認めることができる。しかし右の如き問答や経緯を検討してみても、その質問内容が所論のように、釈明権行使の範囲を遥かに逸脱し、争点を明らかにする必要の限度を越えたものであつて、裁判官に予断を生ぜしめるおそれのある違法の被告人尋問であるということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人長谷川勉の上告趣意第一点について。

刑訴二九一条による手続が終つた後、証拠調に入る前に被告人に対し公訴事実について尋問しても必ずしも違法であるとはいえないし、またもとより刑訴四〇五条に定める事由にも当らないことは、当裁判所昭和二五年(あ)第三五号同年一二月二日大法廷判決の示すとおりである(判例集四巻一三号二八七〇頁参照)。記録について調べてみると、第一審公判において、裁判官、検察官及び弁護人と被告人との間に、所論の如き問答がなされ、検察官による質問に対しては、異議の申立があり、これが却下されて検察官が質問を継続した経緯を認めることができる。しかし右の如き問答や経緯を検討してみても、その質問内容が所論のように、釈明権行使の範囲を遙かに逸脱し、争点を明かにする必要の限度を越えたものであつて、裁判官に予断を生ぜしめるおそれのある違法の被告人尋問であるということはできない。この点に関する原判決の判断は正当である。論旨はそれ故とるを得ない。同第二点について。

論旨は、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また所論Aの証拠調をしたことが違法であつてもそれが判決に影響を及ぼすことが明らかな場合であると認められないことは、原判決の示すとおりであるから本論旨もとることはできない。同第三点について。

論旨は、量刑不当の主張で刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用して原判決を破棄すべきものとも認められない。よつて刑訴四〇八条により全裁判官一致の意見をもつて主文のとおり判決する。昭和二七年四月二二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/67437/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349053)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。