主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人堀川嘉夫、同亀田得治上告趣意について。
しかし、原判決は、所論当裁判所大法廷の判例を引用して、本件被告人の所為は、同判例にいわゆる地方公共団体の施策について支持し又は反対することによつて判示a町の現実の政治に影響を与える行動である旨説示しており毫も同判例と相反する判断をしていない。従つて、所論は、刑訴四〇五条第二号に該当しないし、その他原判決の説示は、概ね是認するに足りるから、同四一一条を適用すべきものとも思われない。
よつて、同四一四条、三八六条一項三号に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和二六年一月一一日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 岩松三郎
出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/67451/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363915)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。