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最高裁第一小法廷決定棄却集刑58号99頁

最一小決 昭和26年12月6日

昭和25年(あ)第3442号 収賄、贈賄

判示事項

判決における追徴金の誤算と刑訴第四一一条

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年12月6日 (1951-12-06)
事件番号
昭和25年(あ)第3442号
事件名
収賄、贈賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑58号99頁
原審
福岡高等裁判所  昭和25年10月7日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

判決における追徴金の誤算と刑訴第四一一条

裁判要旨

原判決は、その認定事実によれば被告人Aの収受した賄賂の価額は総計一万四千三百七十五円となるにも拘らず、同被告人に対し金一万四千五百七十五円の追徴を命じている。これは原審の誤算にもとずくものであること明白であり、もとより失当たるを免れ得ないところではあるが、かかる軽微な誤算があるとしても(執行に際し適当に措置し得ない訳ではないのであるから)いまだそれにより原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとは認められない。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人三名弁護人安藤晋の上告趣意について。

所論は単なる法令違反又は事実誤認及び量刑不当の主張をなすものであり、いずれも刑訴四〇五条所定の上告理由に該当しない。尤も論旨第一点の(2)所論の如く、原判決は、その認定事実によれば被告人Aの収受した賄賂の価額は総計一万四千三百七十五円となるにも拘わらず、同被告人に対し金一万四千五百七十五円の追徴を命じている。これは原審の誤算にもとずくものであること明白であり、もとより失当たるを免れ得ないところではあるが、かかる軽微な誤算があるとしても、(執行に際し適当に措置し得ない訳ではないのであるから)いまだそれにより原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとは認められない。

被告三名弁護人小玉治行、同河村範男の上告趣意第一点について。

原判決を熟読すれば、原審は第一審判決認定の事実の中、自ら無罪を言渡した事実を除きその余の事実、すなわち被告人B、同Aに対する昭和二四年四月一五日附起訴状記載の事実(但し原審は同被告人等の所為を各自の単独犯と認定している。)及び同年五月四日附起訴状添附の犯罪表記載の被告人Bに関する「三」「四」「七」「九」「一二」「一四」「一九」の各事実、被告人Aに関する「一」「三」「五」「八」]「一〇」「一三」「一四」「一七」「一九」「二〇」の各事実(但し原審は右「三」の被告人両名の所為を各自の単独犯と認定している。)被告人Cに対する同年五月四日附起訴状記載の第一乃至第三の各事実を認定し、これが認定の資料として第一審判決挙示の該事実に関する証拠を引用していることを窺い知ることができる。されば原判決には所論のような違法はなく、論旨は憲法違反を云為するけれどもその前提を欠くものであり、刑訴四〇五条所定の上告理由に該当しない。同第二点について。

所論の採用し得ないことは、弁護人安藤晋の上告趣意に対する説明により明らかであろう。(所論被告人Aの収賄現金及び饗応費の中「一七」三三一円とあるは三百十五円の誤りであり、従つてその総額を一万四千三百九十一円と計算しているのも亦誤りである)

同第三点及び第四点について。

所論は単なる訴訟法違反の主張に過ぎないものであり、刑訴四〇五条所定の上告理由に該当しない。第三点の起訴状本文の記載は「……別紙犯罪表記載のとおり昭和二三年一一月一五日頃a町D旅館E方で共謀の上同所F外数名より伯父Gの買収を除外して貰う様請託を受け、之が便宜の取計をして貰う報酬の趣旨である事を知りながら、一人当り八百円相当の酒肴の饗応を受けた外被告人Bは現金四万九千八百円及び二千六百十円相当の饗応を受け、被告人Aは現金九千二百円及び四千三百七十五円相当の酒肴及び遊興費の提供を受け以て公務員としてその職務に関し賄賂を収受したものである」との趣旨と解し得るのであり、従つて所論の如く本文特記の事実と犯罪表(三)掲記の事実とを別異の二個の事実として起訴した趣旨でもなく、また一個の同一事実を二重に起訴した趣旨とも解すべきではない。されば、原判決には所論のような違法はない。また原判決によれば第四点所論の土地が「農地調整法又は自作農創設特別措置法規定の対象たる農地等」であることを認定判示した趣旨であることを了解し得るのであり、この点についても原判決には所論のような違法は存在しない。その他記録を精査しても、本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて刑訴四一四条、三八六条三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二六年一二月六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/67512/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349058)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。